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からだバランス館の院長紹介

山根 剛
1972年5月23日 千葉県出身
私立 八千代松陰高校を卒業
帝京平成大学情報学部卒業
(旧帝京技術科学大学)
上海中医薬大学留学
心理カウンセラー
東京都江戸川区小岩地区
群馬県吾妻郡嬬恋村
施療院を設置。
群馬県は毎月第3土曜日限定だが施術を行っている。

賃貸住宅更新料 首都圏と京都だけ突出して徴収~実態調査で明らかに

礼金は、法的根拠がなく不要。
敷金は借り手が一時的に預けた金で、経年劣化などをのぞく当人の責任による破損などがないかぎり、退去時には全額返還するのが当たり前。

ついでに、不動産屋に払う仲介手数料は法律上、貸し手と借り手が折半(50:50)することになっている。こういう法的なルールを知らないで、大家のいいなりに金を払わされている方が、非常に多いと思う。


そもそも礼金とは...
戦後焼け野原で住宅不足の状況にできた慣習で、部屋を貸してくれた大家さんに対して感謝の気持ちを込めて支払っていたのが成り立ち。現在は物件数と比べて、日本の人口も減ってきているため、「貸してくれた人への感謝を込めた礼金」というもの自体がもはや時代錯誤。

仲介手数料、礼金、敷金、更新料などなど...
日本の賃貸住宅は色んな名目を付けて金を取り過ぎ。
それに加え保証人も立てなくてはいけない。


おまけに、中古...って言えば、1年で新品価格の3分の1程度に値が下がる事くらいご承知だろうが、不動産物件は決してそんなことは通用しない。建物自体はどんどん古くなっていくんだし、家賃の値上げや更新料なんてものがおかしい。長く住めば住むほど逆に感謝されたいくらい。
引越されたら次の借り手がつく補償もないんだしお金払ってる側がいいなりになるしかないってのも変な話。

こうした違法な請求を「慣習」と言い張るのも、抵抗する気概のない国民性につけこむ強者の論理。和を尊ぶと言えば聞こえはいいが、奴隷根性がひどいとも言える。全部が全部...とは言えないが、ある程度は同一ラインで見て欲しいものです。

【賃貸住宅更新料、首都圏と京都だけ突出して徴収~実態調査で明らかに(江戸川通信)】

住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストがHOME'S会員企業を対象に、更新料問題に関する不動産業界の意識調査・実態調査を実施。更新料をとっていない地域が多いことなどが明らかになった。1,796社から回答を得た。

大阪高裁で賃貸住宅の更新料は無効との判断が出たが、今回の調査で実は大きな地域差があることが明らかになった。首都圏や京都では約9割の回答者が「更新料のみ」もしくは「更新料と事務手数料の両方」を設定しているのに対して、北海道では約9割、京都以外の近畿地方では約8割の回答者が「更新料も更新事務手数料も取っていない」と回答。更新料が地域的には限定的な商習慣であることが浮き彫りになっている。とくに首都圏では「更新料も更新事務手数料も取っていない」のはわずか1.7%に留まった。

「更新料を設定している」と回答した会員企業に対して、設定している更新料の金額について回答してもらうと、ほぼ全地域で大半を占めるのは「更新料は家賃の1ヵ月分」とする回答。しかし京都の不動産会社では「更新料は家賃の2ヵ月分」 とする回答が最多となっている。更新料設定有無に加えてその金額設定にも地域差があり、賃貸借契約に伴う制度や金額については、全国規模で平準化されていないことも明らかになった。

また、賃貸借契約更新料に対する考え方を聞いてみる(複数回答可)と、「昔からの商慣習」が56.7%でトップ。「オーナーの収益のため」41.7%、「更新時の事務手数料」36.1%と続き、賃貸借契約更新料に対する明確な判断基準が不動産業界内でも存在していない現状がうかがえた。

日時:2009年10月10日 18:07

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